不動産売却における注意点！初めてでも戸惑わずに手続きするには？

初めての不動産売却では、戸惑うことが多いものです。
スムーズな不動産売却のためには、さまざまな注意点がありますが、事前に把握しておくと実際の手続きで役立ちますよ。
そこで今回は、不動産売却における注意点にフォーカスします。
契約内容の違いや売る方法、離婚で売却するケースについて把握して、今後の参考にしてみてくださいね。

不動産売却における注意点①契約内容の違い

不動産売却における注意点1つめは、契約内容の違いです。
不動産を売却する際には、仲介と買取という2つの選択肢があります。
仲介とは、不動産会社に依頼して、売主との間を取り持ってもらうことです。
事務手続きや販売活動（内見や広告）を主導でおこなってもらえます。
一方、買取は不動産会社に物件を直接買い取ってもらうことです。
買取保証といって、一定期間は売却活動して、それまでに売れなければ買い取ってもらうケースもあります。

不動産売却における注意点②売るときの方法

不動産売却における注意点2つめは、売るときの方法（媒介契約の種類）です。
先述した仲介を選択した場合、不動産会社と媒介契約を結びますが、種類によって内容が異なります。
種類は、下記のとおりです。
専属専任媒介契約
ある特定の不動産会社のみに依頼する形態です。
不動産会社はレインズ（不動産情報のコンピューターネットワークシステム）への5日以内の登録と1週間に1度の依頼者への活動状況報告の義務があります。
専任媒介契約
ある特定の不動産会社のみに依頼する形態です（自分で買手を見つけてもよい）。
不動産会社はレインズへの7日以内の登録と2週間に1度の依頼者への活動状況報告の義務があります。
一般媒介契約
複数の不動産会社に同時に依頼できる形態です。
ただし、不動産会社に登録や報告の義務はありません。
スピーディーに売却したい場合は、報告も受けられる専属専任媒介契約や専任媒介契約がおすすめです。

不動産売却における注意点③離婚するケース

不動産売却における注意点3つめは、離婚のケースについてです。
まずは資産価値を把握して、売却後にローンが残らないかチェックしましょう。
売却自体は離婚前にしておき、財産分与を離婚後にするとスムーズです。
譲渡所得税（売却益に課税される税金）は名義人に課されるため、財産分与での考慮を忘れないようにしましょう。
共有名義の場合、持分だけ売ることは可能ですが、売却額が下がるのでトラブルに発展する可能性もあります。

まとめ

今回は、不動産売却における注意点について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか。
不動産売却では、さまざまなケースが想定されるため、臨機応変に対応することも大切です。

不動産売却をご検討中の方は「株式会社トゥルーズホーム　所沢店」のホームページより無料査定依頼をご利用ください。

24時間お問い合わせを受け付けております。