家を解体して売却する解体費用についてご紹介

2023-09-17


相続などで取得した家は築年数がすでに経過しており、自分が住むならいいですが売却したい場合は注意が必要です。
古い家はそのままでは売却が難しいため解体が必要になるパターンが多いですが、解体費用は高額なためなかなか覚悟が決まらない方も多いでしょう。
そこで今回は解体に関する補助金や、家の解体費用についてご紹介します。

家を売却する際の解体費用に対する補助金

家の解体費用は1平米当たり数万円におよび、建物が大きければ大きいほど高額になってしまうため、該当されている方は補助金を受給できるかどうか確認してみることをおすすめします。
補助金が受けられれば解体費用のコストが削減できて、より早く家を売れます。
まず補助金の限度額ですが、国ではなく各自治体が行っている制度なのでお住まいの地域によって異なります。
上限が160万円などの高額に設定されている自治体や、20万円に設定されている自治体などさまざまです。
また、補助金の制度がない自治体もあるので、事前に制度の有無を確認しておきましょう。
条件に関しても自治体によって異なりますが、補助金制度のほとんどは空き家を対象にしています。
空き家の定義の仕方も各自治体によって異なりますが、たとえば「1年以上住んでいない」、「個人所有の物件」、「一戸建て住宅」などが条件になっていることが多いです。


家を売却する際の解体費用に対して補助金を受ける注意点

解体費用の補助金については、なるべく早い段階で申請をしておきましょう。
申請には時間がかかり、数週間程度が一般的ですが場合によっては1か月以上かかることもあります。
さらに、申請したからと言って必ず補助金が支給されるわけではありません。
勘違いで条件に適していないのに補助金が貰える前提で解体作業を進めるのは、思わぬトラブルに発展しかねないので危険です。
必ず事前に詳細条件の確認をして、なるべく早く申請をしましょう。
また、補助金の支給は解体工事が終了してから行われる点にも注意が必要です。
自治体側も最終的にどれだけの解体費用がかかったかを見極めたうえで補助金を支給しなければならないため、一旦は解体費用の全額を所有者が負担しなければなりません。
そのため、最初から補助金を頼りに解体費用を払おうと考えている方は注意が必要です。


今回は、家を売却する際の解体費用に対して受けられる補助金の詳細や注意点についてご紹介しました。
とても便利で家計を助ける制度ですが、補助金は解体作業完了後に支給されるため、一度は全額を所有者が負担しなければならない点に注意してください。


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