土地を売却するなら実施するべき測量の目的とは？

土地の売却時に隣地所有者が不明な場合の測量方法

土地の売却にあたって、測量を実施したくても隣地の所有者が不明な場合があります。
たとえば、所有者がすでに死亡しており、相続人の所在も不明なケースが考えられるでしょう。
あるいは、県道や市道として管理されている道路が、実は個人の敷地だったケースもあります。
このほか、隣地所有者との関係が悪く、境界線調査時の立ち会いや、土地境界確認書の取得ができないこともあるかもしれません。
このような場合は、筆界特定制度により土地の筆界（境界）を明らかにします。

筆界特定制度の実施方法

筆界特定制度とは、筆界特定登記官がもともとあった筆界を明らかにする制度です。
法務局に申請すると、実地調査や測量などの調査がおこなわれ、筆界の位置を公的に判断してもらえます。
なお、申請の手数料や測量にかかる費用は、自己負担です。
そして、判断結果が出るまでに半年から一年ほどかかりますが、トラブルに発展し裁判になった場合と比較して、費用や期間は少なく済みます。

まとめ

土地を売却する際におこなうことが望ましい、測量の目的についてご紹介しました。
土地の面積や境界をあいまいにしたまま、売却をおこなうことにはリスクが伴います。
所有者が不明な場合でも、筆界特定制度によって筆界は確定できますので、正しい面積や境界を明らかにして、より良い売却活動をおこなってください。
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